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最新ニュース(10)

建設業許可業者数4年連続増加!

国土交通省より令和4年3月末時点での建設業許可業者数が発表されました。建設業許可取得業者ってどのくらいいるのだろう?と思ったこともあるかもしれません。 今回は建設業許可業者数、都道府県別許可業者数、業種別許可業者数、資本 …

建設業許可業者数3年連続増加!

国土交通省より令和3年3月末時点での建設業許可業者数が発表されました。建設業許可業者数は473,952業者です。これは3年連続で増えています。また令和2年度中の新規許可業者数は19,870業者で、廃業や失効は18,391 …

建設業許可・経審電子化について【2】

前回、建設業許可の電子化のスケジュールが明らかになりましたとお伝えしました。前回の記事はこちら 今回は電子化を目指すための運用の目標値が出てきましたのでお伝えします。 まず、2023年1月運用開始から5年間でオンライン利 …

解体工事技術者資格経過措置が6月末まで延長されます

16年6月1日施行の建設業許可業種「解体工事業」の新設に伴い、土木施工管理技士などの有資格者を暫定的に、経過措置として解体工事業の技術者として認めてきました。その経過措置後、土木施工管理技士などの有資格者が解体工事業の専 …

建設業許可・経審 電子化について【1】

以前から建設業許可・経営事項審査申請が電子化になると言われてきましたが、3月3日の国土交通省の電子化に向けた実務者会議でようやくスケジュールが明らかになりました。 概要として 2023年1月からシステム運用開始 経済産業 …

監理技術者講習の有効期間の変更

1級施工管理技士等の試験に合格して、監理技術者講習を受講すれば晴れて監理技術者になることができますが、監理技術者講習は5年ごとに更新する必要があります。今までは令和2年12月6日に受講したとすると、そこから5年なので令和 …

電気工事士免状がプラスチックカードへ移行

経済産業省は現在、紙(埼玉県では緑色のカバーに入っていますが)で交付している電気工事士の免状を2022年度中にプラスチックカードへの移行を目指すいうことです。現在、都道府県と協議を進めており、対応機器の導入など、準備が整 …

建設業法改正(令和2年10月1日施行)による建設業許可の申請変更点③[許可の承継(認可)]

令和2年10月1日より建設業法が改正されました。それに伴い、建設業許可申請にも変更があります。以下要点をまとめましたのでご確認ください。 許可の承継(認可) 今回、建設業許可の承継ができるようになりました。今までは、個人 …

建設業法改正(令和2年10月1日施行)による建設業許可の申請変更点②[健康保険の加入]

令和2年10月1日より建設業法が改正されました。それに伴い、建設業許可申請にも変更があります。以下要点をまとめましたのでご確認ください。 健康保険の加入 健康保険の加入については義務化されました。健康保険に加入しなければ …

建設業法改正(令和2年10月1日施行)による建設業許可申請の変更点①[経営業務の管理責任者の変更]

令和2年10月1日より建設業法が改正されました。それに伴い、建設業許可申請にも変更があります。以下要点をまとめましたのでご確認ください。 経営業務の管理責任者の変更 経営業務の管理責任者(通称:ケイカン)が常勤役員等とい …

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