以前から建設業許可・経営事項審査申請が電子化になると言われてきましたが、3月3日の国土交通省の電子化に向けた実務者会議でようやくスケジュールが明らかになりました。
概要として
- ２０２３年１月からシステム運用開始
- 経済産業省が提供するGビズIDによる認証
- 申請手数料は減額の方向
- 他省庁とバックヤードで連携し法務省の登記事項証明書と国税庁の納税証明書は自動添付が可能になるため書類を集める必要はない。ただし大臣許可のみで知事許可は連携対象外。知事許可については２０２１年度内に法務省が結論をだすとのこと
現時点でわかっていることは以上になります。
当初、２０２２年４月頃には電子化になるといわれていましたが、若干遅れました。他省庁との連携も大臣許可の登記事項証明書と納税証明書のみです。ただし、書類への押印もなくなりましたので、今後、電子化の流れは加速していくはずです。そして他省庁との連携が増えていき、事務負担が軽減されることを期待します。これから、電子化がどう進んでいくか注視しながら、当事務所もスピーディーに対応していきます。
アールスタイル行政書士事務所
