前回、建設業許可の電子化のスケジュールが明らかになりましたとお伝えしました。前回の記事はこちら

今回は電子化を目指すための運用の目標値が出てきましたのでお伝えします。

まず、２０２３年１月運用開始から５年間でオンライン利用率を、建設業許可２０％、経営事項審査５０％まで引き上げることを目指してシステムを構築するとのことです。個人的には建設業許可に関しては目標値が低いと思います。きちんと利便性が高いシステムが整備されれば、すぐに普及すると思うので個人的には建設業許可、経営事項審査共、目標値５０％で良いのではないかなとおもいます。

国交省は行政の実務担当者や建設業者などの要望を整理して電子システムに求められる機能を抽出していて

  • 過去の申請内容の引用機能
  • 申請内容の自動チェック機能
  • 行政書士などによる代理申請機能

以上のような機能を追加すると決めました。

あとは各省庁との連携、資格を保有する民間団体との連携も検討しているようです。

連携のシステム構築は組織が違うため、システムを構築するのはかなり難しいでしょうが何とか壁を突破して、行政も建設会社も行政書士も皆が使いやすいシステムを構築してほしいものです。

アールスタイル行政書士事務所