建設キャリアアップシステムの登録をするには主にインターネットで申請します。インターネット上で必要事項を入力して、その確認のために証明書類を添付することになります。ここでは事業者登録する際の証明書類（集めなければいけない書類）を簡潔にまとめました。

事業者登録は大きく分けて２つの証明書類を集めなければなりません。【事業者確認書類】と【社会保険確認書類】です。それでは確認していきましょう。

事業者確認書類

建設業許可ありの場合と建設業許可なしの場合に分かれます。

建設業許可あり

  • 建設業許可通知書（写し）
  • 建設業許可証明書（写し）

以上のいずれか１つ

建設業許可なし

法人の場合と個人事業主・一人親方の場合があります

法人の場合
  • 納税証明書（法人税・事業税・消費税のいずれか）
  • 確定申告書（法人税・事業税のいずれか）

以上のいずれか１つ

個人事業主・一人親方の場合
  • 納税証明書（法人税・事業税・消費税のいずれか）
  • 所得税確定申告書（写し）
  • 個人事業の開業届（写し）

以上のいずれか１つ

建設業許可なしの場合は他に以下の書類が必要です。

資本金確認書類

  • 履歴事項全部証明書
  • 現在事項全部証明書
  • 事業税の確定申告書

以上のいずれか１つ

社会保険確認書類

社会保険確認書類は健康保険・年金保険・雇用保険・その他に分かれます。

健康保険

健康保険を加入している協会や組合によって証明書類が違います。

全国健康保険協会（協会けんぽ）に加入の場合
  • 社会保険料納入証明書
  • 適用通知書
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書

以上のいずれか１つ

健康保険組合に加入の場合
  • 口座振替済領収証書
  • 納入告知書兼領収証書

以上のいずれか１つ

５人未満の個人事業所の場合
  • 証明書類不要

年金保険

厚生年金の場合
  • 社会保険納入証明書
  • 適用通知書
  • 健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬月額決定通知書

以上のいずれか１つ

５人未満の個人事業所の場合
  • 証明書類不要

雇用保険

雇用保険に加入しているの場合
  • 雇用保険適用事業所設置届事業主控（ハローワークもしくは労働局、労働基準監督署発行）
  • 納付書・領収証書（ハローワークもしくは労働局、労働基準監督署発行）
  • 労働保険　概算・増加概算・確定保険料　申告書
  • 労働保険料等納入通知書（事務組合発行）

以上のいずれか１つ

その他

建設業退職金共済制度に加入している場合（加入していない場合は提出不要）
  • 建設業退職金共済契約者証
中小企業退職金共済制度に加入している場合（加入していない場合は提出不要）
  • 中小企業退職金共済制度加入証明書
労災保険特別加入に加入している場合（加入していない場合は提出不要）
  • 労災保険加入証明証
  • 労働者災害補償保険　特別加入証明書（一人親方）

以上のいずれか１つ

ここでは事業者登録に必要な証明書類としてまとめました。基本的には会社経営していくなかで重要な書類ですので会社にあるとはおもいますが、万が一紛失してしまっている場合や見つからない場合は、管轄の行政庁やハローワークにて再発行できるものもありますのでご確認してください。

書類は原則として最新の情報の書類を準備してください。また発行印や受付印が押されている書類を添付しましょう。

申請書類は【.jpg】ファイルの形式で添付します。画像が不鮮明なものは不備になりますので明確に文字や写真が見えるファイルを添付しましょう。

建設キャリアアップシステムのご不明な点は

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