国土交通省より令和４年３月末時点での建設業許可業者数が発表されました。建設業許可取得業者ってどのくらいいるのだろう？と思ったこともあるかもしれません。
今回は建設業許可業者数、都道府県別許可業者数、業種別許可業者数、資本金階層別許可業者数、事業承継認可件数についてまとめました。
建設業許可業者数
建設業許可業者数 475,293業者（前年比＋1,341業者）
これは４年連続で増えています。
新規許可業者数 18,806業者（前年比▲1,064業者）
前年が約3,000業者増えた影響からか今年は減少しました。
廃業や失効業者数 17,465業者（前年比▲653業者）
こちらも前年、約5,000業者増えたので、今年は減少しました。
新規許可業者が微増ではありますが、4年連続増えていることはとても良い傾向であると思います。
一般建設業許可業者数 450,901業者（前年比+825業者）
特定建設業許可業者数 47,823業者（前年比+768業者）
やはり一般建設業許可業者が圧倒的に多いですね。
都道府県別許可業者数
知事許可業者数 10,373業者
知事許可業者数 464,920業者
都道府県別許可業者数です。
- 東京都 43,535業者
- 大阪府 40,042業者
- 神奈川県 28,576業者
- 愛知県 27,155業者
- 埼玉県 23,909業者
人口が多い分やはり首都圏に集中しています。ちなみに一番少ないのは鳥取県で2,122業者でした。
業種別許可業者数
業種別許可業者数です。
業種別許可で多いのは
- とび・土工工事業 176,906業者
- 建築工事業 146,713業者
- 土木工事業 131,165業者
やはり工事の規模が大きくなるとそれだけ建設業許可を取得しなければ工事ができないため、土木や建築の工事が多いです。
一方、業種別許可で少ないのは
- 清掃施設工事業 409業者
- さく井工事業 2,312業者
- 消防施設工事業 15,607業者
清掃施設工事業やさく井工事業や消防施設は少ないのは工事自体が少ないのと工事業者が少ないためとの理由だと考えられます。昨年まで電気通信工事業が少ない業種の３位でしたが、H２９に電気通信施工管理技士が創設され、専任技術者に資格でなることができることから、予想通り許可工事業者数も増えてきています。まだまだ許可工事業者数は少ないですが、電気通信工事は世の中ではもはや欠かせない業種でもありますので、今後狙い目の業種でしょう。
資本金階層別業者数
建設業取得業者の資本金階層別業者数です。
- 資本金300万円以上500万円未満の法人が21.9%
- 資本金1,000万円以上2,000万円未満の法人が20.9%
- 資本金500万円以上1,000万円未満の法人が18.8%
となっており、約8割以上が資本金2,000万円未満の法人や個人事業主となりました。
やはり中小企業の建設業許可取得が圧倒的に多いです。
事業承継認可件数
令和２年１０月の建設業改正に伴い、建設業許可の承継制度が新設されました。
令和３年度の認可件数は1,127件（前年は半年間で203件）
内訳として
- 譲渡及び譲受け 947件
- 合併 58件
- 分割 41件
- 相続 81件
となっています。
譲渡及び譲受けが84%を占めています。これは、個人事業主で建設業許可を取得していて、法人成りした事業者様が多いためだと思われます。今後、人手不足により、合併や相続が伸びてくることも考えられますが、建設業許可の要件をクリアしなければならないのは、新規取得時と同様のため、それほど数字的には伸びてこないのではとも考えられますので、推移を注視していきたいと思います。
まとめ
いかがでしたでしょうか？建設業許可取得業者って思ったより多い？もしくは少ない？と感じたでしょうか。今年で建設業許可業者数は4年連続増加しました。これは、建設業界もコンプライアンス遵守を重視してきた結果、建設業許可を取得しないと現場に入れない、仕事ができないといった現場が多くなってきたように思います。
建設業許可を取得すればより大きな工事や公共工事の受注の可能性が広がります。また社会的責任も得ることや信用度もあがります。
将来を見据え、建設業許可を取得して会社を発展させていきましょう。
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