建設業許可を継続して維持していくためには、５年に１回、更新を行わなければなりません。
５年に１回、更新には一体いくらくらいかかるのか？
今回は建設業許可の更新にいくらかかる？というテーマについて解説します。
役所に収める手数料
建設業許可を新規で取得した際も手数料を支払ったと思いますが、更新時も手数料の支払いがあります。
手数料は知事許可、大臣許可とも５万円です。
ここで注意しなければならないのは、一般建設業許可と特定建設業許可を２つ取得していて、両方とも更新する場合、一般建設業許可の更新手数料５万円＋特定建設業許可の更新手数料５万円の計１０万円の支払いになります。
また、最初に内装仕上工事業を取得していて、３年後に新たに建具工事業を取得した場合、有効期間の時期がずれているため、それぞれの有効期限の１か月前までに更新手続きをしなければいけないため、更新手数料は内装仕上工事業の更新の際に５万円、建具工事業の更新の際に５万円の支払いになります。
業種によって更新時期が異なってくると、費用面や書類作成の面においても余計なコストがかかってきてしまいますので、更新時期がずれている許可を１本化することができます。１本化することによって、更新時期をそろえることができるので、もし、有効期限が異なる業種で建設業許可を取得している場合、許可の１本化を検討してみるとよろしいでしょう。
行政書士の報酬
役所に収める手数料については、ご自身で更新の申請をした場合でも、行政書士に依頼した場合でも必ず発生します。
建設業許可の更新手続きは、当然、ご自身でも申請可能ですが、新規で取得する際に提出する書類とさほど変わらないので、慣れていない方がご自身で申請するのは結構大変でそれなりの時間を要します。
ご自身で申請を行うのは大変なので、多数の方が行政書士にご依頼されます。
行政書士に依頼された場合、建設業許可の更新申請の行政書士報酬は大体５万円～１０万円の価格帯が一般的です。
いま、インターネットで検索すれば、たくさんの行政書士事務所が出てきますので、色々なサイトを比較して探してみるのも良いでしょう。
金額の支払い方法
役所に収める手数料はほとんどの自治体が各都道府県の証紙で納付しますが、東京都の場合は現金納付になります。
行政書士の報酬は事務所によって異なりますが、一般的には銀行振込、カード払い、現金等になります。
まとめ
今回は建設業許可の更新にいくらかかる？というテーマについて解説しました。
役所に収める手数料
・５万円
行政書士の報酬
・５万円～１０万円
以上、更新時にかかる費用の合計は約１０万円～１５万円が相場です。
ご自身で更新の申請をしても可能ですが、５年に１回の更新申請は提出書類も多く、慣れていない方が申請をすると結構大変ですし時間もかかりますので、行政書士に依頼するという選択の方が無難ではないでしょうか。ぜひご検討してください。
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