結論
個人事業主でも建設業許可は取得できます。
詳細
法人ではなく個人事業主として建設業を営んでいる場合でも、500万円以上の建設工事を請負う場合、建設業許可が必要になります。個人事業主でも法人と同様に建設業許可取得の要件をクリアする必要があります。
注意点として、個人事業主の時に建設業許可を取得してその後、法人成りする場合、個人事業主の時に取得した建設業許可は法人に引き継ぐことはできません。法人化して新たに取り直す必要があります。よって、将来、法人化する考えがあるのであれば、法人化してから建設業許可を取得する方が無駄がないので、そのようなケースが多いです。
アールスタイル行政書士事務所
