最近、会社様との会話であらためて気づいたことです。
そこの会社様は一般的な家族経営で、有限会社です。
- 父が代表取締役
- 母が取締役
- 息子が正社員（役員ではなく20年近くの建設業の経験があります）
２０年前に建設業許可を取得していて、現在、経営業務の管理責任者、専任技術者とも代表取締役の父の名前です。
今回、母親が一身上の都合により退職するとのことです。
そこまではあまり影響がありませんが、父は現在６５歳。そろそろ引退したいと考えていて、今回息子の妹と息子の妹の夫をあらたに入社させ、会社を存続させたいと思っているとのことです。
まあよくある話ですが、建設業許可の観点で考えると問題があります。
- 母が退職すると、経営業務の管理責任者の要件をクリアできる人間が父しかいなくなる。
- 息子を代表取締役にして父が引退すると経営管理責任者の要件をクリアする人間がいなくなる。
- そうすると建設業許可を取り消される。
- 建設業許可を取り消されると500万円以上の工事ができなくなり、仕事量が激減する。
- 会社の存続が危うくなる
この場合でいくと、息子が代表取締役になって経営業務の管理責任者の要件をクリアするのに５年かかります。そのあいだ建設業許可の取得ができません。また、外部から経営業務の管理責任者を入れるというのも家族経営ですので現実的ではありません。
よって父が引退するまえに、早めに息子を取締役にして経営業務の管理責任者の要件をクリアできるよう対策をすることを考えるべきです。父が高齢になり、亡くなったり、体が動かなくなって仕事ができなくなる恐れもあります。たしかにあらたに取締役にすると、役員報酬になり１年間給料が固定されるため金額面での融通がきかなくなったり、責任が増すため大変ではありますが、仕事量が激減することを考えると、やはり将来を見据え早めの対策を取っておいた方がよろしいのではないでしょうか？
急な事態でも経営業務の管理責任者不在という期間を作らないため、できることなら社内に、経営業務の管理責任者の条件を満たしている人を常に複数人雇用している必要があります。
苦労して築いた会社です。会社の将来を見据え、次世代のことを考えて、今後も会社が存続し発展できるよう早めの対策をしていきましょう。
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