建設業許可を取得するためには、専任技術者がいることが１つの要件になります。専任技術者になるためには、国家資格を取得しているか、または実務経験を証明することが条件になります。実務経験を証明するのは最大で10年の実務経験を証明しなければいけないため、証明資料が集まらない等の理由で専任技術者になることが難しいのが現状です。
しかし国家資格を取得していれば、合格証を見せるだけで専任技術者になることができます（※常勤は必要です）。特に施工管理技士は専任技術者になることができる資格の中で取っておいた方がよい代表的な資格です。
今回は、電気工事施工管理技士について解説します。
電気工事施工管理技士の概要
電気工事施工管理技士とは、施工過程における施工計画、工程管理、品質管理、安全管理を主な仕事とし、施工管理のスペシャリストとして現場管理に携わる技術者です。
電気工事施工管理技士には1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士があります。
営業所に置く専任技術者や現場に置く監理技術者、主任技術者になることが認められている資格です。
電気工事施工管理技士になるには
電気工事施工管理技士になるには一般財団法人建設業振興基金が実施する「施工管理技術検定」に受検し、合格する必要があります。
1級、2級共に第一次検定、第二次検定があります。
第一次検定は択一式のマークシート試験
第二次検定は記述式です
試験日程
1級は第一次検定が6月、第二次検定が10月
2級は第一次検定が年に2回受けることができ6月と11月、第二次検定は11月
受検申込は試験日の約4か月前になります。また申込期間も約2週間と短いので建設業振興基金HPを確認して申し込み忘れが無いようにしましょう。
受検手数料
1級電気工事施工管理技術検定
第一次検定：13,200円、第二次検定：13,200円
2級電気工事施工管理技術検定
第一次検定：6,600円、第二次検定：6,600円
受検資格・必要書類
電気工事施工管理に関する実務経験が学科や学歴により年数が違います。
非常に細かく設定されていますので詳しくは建設業振興基金HPにてご確認ください。
合格基準
合格の目安は第一次検定、第二次検定ともに約６０％以上の得点
合格率
1級の第一次検定（学科）が約40％～50％、第二次検定（実地）が約60％～70％
2級の第一次検定（学科）が約50％～60％、第二次検定（実地）が約40％～50％
電気工事施工管理技士になるメリット
- 専任技術者になることができるため建設業許可取得に有利になる
- 公共工事の入札に参加する場合、経営事項審査の点数があがり有利になる
- 現在、建設業において施工管理の人材が不足しているため、将来的に会社にとって重宝される存在になる
- 技術者として信頼できる
- キャリアアップに役立つ
上記表は施工管理技士が専任技術者になれる業種の表です。施工管理技士の資格を取得すれば建設業許可で必要な専任技術者になることができるので非常に有利です。
電気工事施工管理技士のまとめ
以上、電気工事施工管理技士について解説してきました。これから非常に重宝されるであろう取っておいて損はない資格です。
勉強方法として、
第一次検定はひたすら過去問を解く
第二次検定は経験記述がありますので自分の工事経験をもとに事前に何種類か考えておいて書いて覚える。過去問を何回も解く。
以上の方法をお勧めします。まずは過去問をガンガンやってみてください。
令和3年度からは1級、2級の第一次検定に合格するだけでも1級、2級の電気工事施工管理技士捕になることができます。1級電気工事施工管理技士捕であれば監理技術者補佐になることができ監理技術者補佐を専任で配置することにより、監理技術者は2つの現場を兼業できることになります。
また、受験資格には実務経験が必要ですが、昨今、某会社で実務経験のごまかしが判明しペナルティを受けました。ペナルティとして3年間の受検禁止や合格の取り消し、実務経験を証明した第3者への処分等が考えられます。
非常に厳しいペナルティとなるため絶対にごまかしはやめましょう。受検する際は虚偽記載せず、きちんと定められた実務経験を経て受検するようにしてください。
受検資格があり、建設業に携わる方にはとても必要で役立つ魅力的な資格ですのでぜひチャレンジしてみて下さい。
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