国土交通省より令和３年３月末時点での建設業許可業者数が発表されました。建設業許可業者数は473,952業者です。これは３年連続で増えています。また令和２年度中の新規許可業者数は19,870業者で、廃業や失効は18,391業者でした。建設業許可業者が増えていることはとても良い傾向であります。
都道府県別許可業者数は
- 東京都 43,428業者
- 大阪府 39,525業者
- 神奈川県 28,306業者
- 愛知県 26,854業者
- 埼玉県 23,731業者
人口が多い分やはり首都圏に集中しています。ちなみに一番少ないのは鳥取県で2,115業者でした。
業種別許可で多いのは
- とび・土工工事業 174,289業者
- 建築工事業 148,430業者
- 土木工事業 130,888業者
やはり工事の規模が大きくなるとそれだけ建設業許可を取得しなければ工事ができないため、土木や建築の工事が多いです。
一方、業種別許可で少ないのは
- 清掃施設工事業 425業者
- さく井工事業 2,352業者
- 電気通信工事業 14,345業者
清掃施設工事業やさく井工事業は少ないのは工事自体が少ないのと工事業者が少ないためとの理由だと考えられます。電気通信工事業はＨ２９まではもともと専任技術者になることができる要件がほぼ実務経験のみでしたので、実務経験１０年で専任技術者になるのは大変であり、許可を取得するのに難しい業種でありました。しかしＨ２９年に電気通信施工管理技士が創設され、この資格に合格すれば専任技術者になることができるようになったため、今後は確実に増えていくと思われます。また、許可工事業者数はまだまだ少ないため、今後狙い目の業種であると言えるでしょう。
また、建設業取得業者の資本金階層別は
- 資本金300万円以上500万円未満の法人が22.1%
- 資本金1,000万円以上2,000万円未満の法人が21.4%
- 資本金500万円以上1,000万円未満の法人が18.3%
となっており、約8割以上が資本金2,000万円未満の法人や個人事業主となりました。
やはり中小企業の建設業許可取得が圧倒的に多いです。
建設業許可を取得すればより大きな工事や公共工事の受注の可能性が広がります。また社会的責任も得ることや信用度もあがります。
将来を見据え、建設業許可を取得して会社を発展させていきましょう。
ご不明な点はお気軽にご相談ください。
アールスタイル行政書士事務所
